日本溶接材料工業会

環境用語解説

環境関係の用語解説

出典：2006年溶接展望（No.92）、2009年溶接展望（No.98）より

通称
正式名称 内容・活動など
PRTR制度
化学物質排出把握管理促進法（化管法）Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出移動登録） 有害な恐れがある化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物に含まれての移動量を事業者が把握して行政庁に報告し、それらを集計・公表する制度。事業者は排出量算出のためのMSDSを公布する義務がある。溶接材料の排出対象はヒューム、スラグ、スパッタ、残材である。
MSDS
Material Safety Data Sheet（化学物質等安全性データシート） 特定化学物質を他の事業者に譲渡・提供する際、その性状及び取扱いに関する情報。上記PRTR制度に準拠したMSDSと労働安全衛生法に準拠したMSDSがある。溶接材料については’04～05年に統一フォームを作成した。
特化則
特定化学物質障害予防規則 粉塵等によって引き起こされる健康障害を防止する為の規則。技術調査委員会として、被覆アーク溶接棒、ソリッドワイヤ、フラックス入りワイヤ、サブマージアーク溶接ワイヤは全て対象外となることを確認した。
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日本産業衛生学会 国内では、日本産業衛生学会が「許容濃度の勧告」として、有害物質の許容濃度、騒音、高温、振動などの許容基準を毎年勧告している。一方、米国では、ACGIHが化学物質や物理的因子に対する閾限界値（TLV）として、労働衛生上の指針又は推奨として提示し、OSHAでは法律としての規制・整備を行っている。
ACGIH
American Conference of Governmental Industrial Hygienists（米国産業衛生専門家会議） 上記項目参照
OSHA（オーシャ）
Occupational Safety & Health　Administration （米国安全衛生局） 上記項目参照
ヒュームデータシート
ISO 15011-4　Health and safety in welding and allied processes ーLaboratory method for sampling fume and gasesー Part 4: Fume data sheets およびJIS Z 3940 溶接材料が溶接時に発生するヒューム量とヒューム中の含有物質を報告する際の規格。ISO：2006年5月施行。同年より、日本溶接協会にてJIS化の検討をスタートし、2010年にZ3940として公示された。
GHS
Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals 国連による化学品の分類および表示に関する世界調和システム。化学品を危険有害性毎に分類し、一目でわかるようなラベル表示や安全データシートで提供する。溶接材料は該当しないことを確認した。
ELV指令
End of Life Vehicles 欧州の廃自動車指令。2000年10月施行。環境負荷物質（鉛、水銀、カドミウム、6価クロム）の原則使用禁止。
RoHS指令（ローズ）
Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment 電気・電子機器に対する特定有害物質の使用制限に関する欧州の指令。2006年7月1日から施行。ELV指定4物質（鉛、水銀、カドミウム、6価クロム）＋臭素系難燃剤（PBB, PBDE）の6物質が原則使用禁止。
REACH指令（リーチ）
Registration, Evaluation, Authorization of Chemicals 欧州で検討中の有害物質の登録制度。安全性評価についてそれを製造・輸入する企業に義務づけ、統一的な規制とするのがこれまでの指令と異なり、企業負担が高まる。約3万種類の化学物質が対象となると言われている。

REACH規則関係

語句
英語名、正式名称 内容など
ECHA
European Chemical Agency（欧州化学品庁） 2007年6月1日、欧州の新化学物質規制であるREACH規則（Registration, Evaluation, Authorization of Chemicals）が施行され、この対応を行う化学物質管理機関としてヘルシンキに設置された。
物質
Substance 何らかの製造工程を経て得られた化合物。メタノール，ベンゼンなど。登録対象は年間1トン以上となる物質。REACH規則では、第2章第3条（1）で定義。
調剤
Preparation 2種以上の物質からなる混合物，溶液。塗料，インク，合金など。調剤を構成する物質ごとにみて、年間1トン以上となる物質。REACH規則 第2章第3条（2）で定義。
成形品
Article 生産時に与えられる特定な形状，表面またはデザインが、その化学組成よりも大きく機能を決定する物体（製品，物品）。REACH規則では、第2章第3条（3）で定義。アーティクルともいう。
予備登録
pre-Registration EINECSに記載された物質（年間1トン以上製造または輸入される，約3万種）等については、2008年6月1日～2008年12月1日に予備登録（下記項目）を行えば、一定期間の登録が猶予される。猶予期間は、登録㌧数帯及び危険有害性によって異なる。
※「登録申請者の情報」，「物質の名称（CAS番号など）」，「登録期限とトン数帯」ほか
pre-SIEF
pre-Substance Information Exchange Forum 予備登録されると、予備登録者の連絡先、物質の情報（名称やEINECS番号，CAS番号など）が、REACH-ITによりpre-SIEFページに表示される。同一物質の予備登録者はこのページに自動的にリスト化され、予備登録者間で予備登録した物質の同一性を確認する。
SIEF
Substance Information Exchange Forum，物質情報交換フォーラム 2009年1月1日に予備登録した物質の情報と類似物質の情報が公開された後、pre- SIEFに合意した同一物質の製造者・輸入者などによってSIEFが形成される。SIEFでは、有害性データの共有（データ収集の重複回避），分類・表示の統一，登録文書の共同提出を行うことになる。なお、その物質の有害性データを所有している機関などもSIEFへの参加が可能。SIEF活動は2018年6月1日まで継続予定。REACH規則 第3章第29条に記載。
SVHC
Substance of Very High Concern，高懸念物質 CMR（発ガン性・変異原性・生殖毒性物質），PBT（難分解性・生物蓄積性・毒性物質），vPvB（極難分解性・極生物蓄積性物質）などのこと。認可対象候補物質にはSVHCから収載される見込みであり、SVHCと呼ぶ場合がある。2008年10月に15物質が公開された。
上市
Put on the market 有償無償を問わず、供給すること。EU域内の輸入業者が域外から輸入する行為は上市となる。REACH規則では、第2章第3条（12）で定義。
登録と届出
Registration＆Notification EU域内で製造または輸入する事業者は、下記に該当すると、成形品中の物質の登録あるいは届出が必要となる。
◆登録：物質の意図的な放出があり（ex.匂い付き消しゴム）、その物質総量が年間1トンを超える場合。登録の際には、テクニカルドシエ，物質の情報（物理化学的性状，ヒト健康への有害性，環境影響）が必須。EUでの製造，輸入が年間10トン以上の場合は、CSR（Chemical Safety Report，化学品安全性報告書）が必要。
◆届出：成形品中に高懸念物質（SVHC）が0.1重量％を超えて含まれ、その物質総量が1トンを超える場合。
制限
Restriction REACH付属書XVIIに記載されている物質は、一般に制限物質と呼ばれ、その製造，輸入あるいは使用が扱う量に関係なく制限される。
CAS番号
Chemical Abstracts Service Number Chemical Abstracts Service（米国化学会の一部門）が物質に付与している登録番号。単一の物質とはみなされないような物質でもCAS番号が付与される場合がある。
EINECS
European Inventory of Existing Commercial Substance 欧州委員会によって作成された化学物質リスト。1971年1月1日から1981年9月18日までの間に市場に流通していた物質であり、ここに収載されている約10万物質は、既存化学物質とみなされる。
テクニカルドシエとIUCLID5
Technical Dossier（技術一式文書）&International Uniform Chemical Information Database 5 登録物質に関連する項目（下記）からなり、これを読めば登録内容がわかる。各項目は、IUCLID5というソフトウェア（ECHAのWEBからダウンロード）を使用して作成する。
※登録申請者の情報，物質の名称（CAS番号など），製造情報・用途情報，分類と表示，安全使用ガイダンス，調査要約書，評価結果の概要など
唯一の代理人
OR，Only Representative EU域外の製造業者が、輸入業者の持つ責務を果たすためにEU域内の個人か法人を「唯一の代理人」として任命できる。唯一の代理人が指名された場合、輸入業者は川下ユーザとして定義される。
川下ユーザ
Downstream users EU域内に所在する個人または法人（製造業者，輸入業者を除く）であって、産業活動または職業上の活動において、物質そのものまたは調剤に含まれる物質のいずれかを使用する者。
※流通業者及び消費者は川下ユーザではない。
67/548/EEC
－ EU指令。危険物質と調剤の分類、表示と包装に関する理事会指令。
76/769/EEC
－ EU指令。危険物質と調剤の上市と使用の制限に関する理事会指令。
JAMP
Japan Article Management Promotion-consortium（アーティクルマネジメント推進協議会） REACH規則施行に伴い、日本で2006年9月に製品含有物質の情報を企業間で共有する仕組みを作るために、化学，電機など各業種の企業が集まってJAMPを発足した。
MSDSplus
Material Safety Data Sheet plus JAMPが提唱。川上（素材・化学物質）企業が作成する化学物質・調剤品の情報伝達シート。MSDSを補完するもの。
AIS
Article Information Sheet JAMPが提唱。川中（加工・部品）企業及び川下（組立・最終製品）企業が作成する成形品の情報伝達シート。AIS作成は、MSDS及びMSDSplus等から成形品に含有される化学物質の情報を入手し、加工時の物質変化も考慮して記載する。
SSDS
Steel Substance Data Sheet またはSpecified Chemical Substances Content Data Sheet 社）日本鉄鋼連盟（鉄連）が提唱している鋼材中の特定化学物質情報シート。2008年9月にEUROFER（欧州鉄連）より、スラブ以降の鉄鋼製品は成形品に区分されると公表したことを受け、鉄連がREACH関連情報を提供する様式例として作成した。

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